倫パートナーズ・コンサルティング

DXという言葉を最近よく耳にします。人＝アナログの業務をデジタル化して効率化を図り、新しいビジネスモデルを構築して、企業に変革を起こすのがDXの本質です。それには、正しいステップを踏んで取り組むことが必要ですが、自社で進めるにはハードルが高い課題です。

担保があれば融資が受けられる時代は終わりました。国の政策として、金融機関には、融資先の「事業性評価」が求められています。経営計画を示して、資金の必要性と返済の確実性を説明できなければ、銀行は新規融資をしません。

税理士の先生は、税務計算が本業です。税務相談はできても、どうやって売上を伸ばせば良いかについてまでは、なかなか手が回りません。
税務会計は「過去会計」。経営を考えるには、「未来会計」が必要です。
社長の頭の中にあるイメージを「未来会計」として数値化し、経営計画にまとめ、モニタリングしながら着実に実行していくことが必要です。

古いシステムなので社内に誰もわかる人がない。保守期間切れでベンダーも面倒を見てくれない。システム更改したいが、ベンダーが出してきた高額な見積が理解できず、どう先に進んだらよいかわからない。
社長とベンダーとの間に立って、「通訳」を行うIT人材が必要です。

長女を次期社長にしたいと思っているのですが、断られたらどうしよう、と思うと切り出せないのです。
経理の手伝いから始めて、取引先とも顔なじみ。現場もだいぶわかってきて、本人もやりがいを感じているように思うのですが、「社長はできない」と断られそうで。
もう少し財務を良くしてから話そう、とか、私も躊躇してしまったり。
経営者として育てるには時間がかかるのに、タイミングが見つけられないまま１年経ってしまいました。

「お父さん、何も教えてくれないんです。取引先や銀行には、いくつか同行しました。でも、何も説明してくれないんです。
『考えればわかるだろう』ということみたいです。
―― 今までどうやっていたかは、考えてもわかりません。」

「ちゃんと進んでいますよ。大口の取引先には一通り連れて行きました。
まだ教えていないことも残っていますが、大枠はわかったはずです。
私なんか、何もないところから、一人で今の会社を作り上げた。
社長は人から教わるものではありません。全責任を持つのですから。」

自分も60才になったので、後継者をどうしようかと、時々考えるんです。
一人で考えていても何も進まないので、誰かに相談したいのですが、税理士は税金の計算はしてくれますが、どうすれば良いかまでは教えてくれそうにありません。
融資に影響しそうで銀行には相談できないし、商工会議所も、会員の仲間に漏れそうなので、相談したくない。
支援センターとかもあるようですが、どうも腰が重くて。
M&Aとか急に勧められても、そんなことを考えられるような段階ではないので。
一番最初のところで動けないでいるんですから。

以前は、ハローワークに出して３か月もすれば採用できたんです。最近は、民間の人材紹介会社に相当お金を払ってやっとくるかどうか。それにやっと一通りのことを教えたと思ったら半年で辞めてしまったり。

やはりITを使って効率化して、パートや派遣社員でもできるようにしないとダメだと最近思うんですが、どうやって始めればよいかわからなくて。
ソフトのベンダーに相談するのも躊躇しますね。こちらに知識が無いので、ボラれそうな気がして。

大手金融機関のIT活用のサポートを長く経験し、中小企業の現場を見た時、限られたリソースでの経営の厳しさを感じます。中小企業こそ、経営の視点からの、IT活用による効率化や仕組化が必要なのに、相談相手が身近にいないために導入が進まない現状を変えたいと思います。2026年版の中小企業白書のメッセージは、『経営環境の転換期において現状維持は最大のリスク。経営者の能力の差が明暗を分ける。短期的な損益を追うのではなく、 長期的な視点で事業・組織構造を再構築していく「戦略」を持った経営に転換し、「稼ぐ力」を高め、「強い中小企業」へと成長することが重要』です。しかし、リソースの限られた中小企業の経営者が単独で取り組むのは無理があるのではないでしょうか。社長の参謀役のような立場で、税理士などの専門家や銀行などとの交渉の通訳を担い、全体最適を図りながら社長の想いを実現するお手伝いを致します。

何れも、一般社団法人 日本金融人材育成協会の認定資格です。この協会の資格の特徴は、経済産業省が推進する「ローカルベンチマーク」や内閣府（知的財産戦略推進事務局）が推進する「経営デザインシート」といった、現在、日本における中小企業の経営を検討する際のスタンダードをベースとしていること。補助金や公的支援機関との連携が必要になった際にもスムースです。
その他、一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会（日本TMA）認定 事業再生士補(ATP)、高度情報技術者（システムアナリスト）、ITコーディネータ、オープングループ認定 TOGAF、IIBA認定ビジネスアナリスト（CBAP）、銀行融資診断士等、関連資格を多数取得。